外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の再雇用申請とは　神奈川県横浜市の方へ　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。
本日は、
外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の再雇用申請とは
について、神奈川県横浜市の方へ紹介いたします。

本日は、
外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の再雇用申請について
ですね。
神奈川県横浜市の方向けの案内とのことですが、神奈川県横浜市の方も神奈川県横浜市以外の方にご覧いただけると嬉しいですね。

本日のブログは、
国土交通省の、
建設特定技能受入計画のオンライン申請
【再雇用申請】
2024年7月18日版
を参考にしております。

尚、サイトが重くならないように、画像の画質を落とす処理をしてありますので、あらかじめご了承ください。
その代わり、サクサク画面遷移しますし、スクロール時もカクつきません。
皆様のデータ通信量を抑えます。

再度退職前と同じ会社で働く場合、ですね…。
通称『出戻り』みたいなこと、そういうこと…、特定技能の外国人にもあるんですね。

そうなんです。
そして、１号特定技能外国人が退職して、再度退職前と同じ会社で就労する為に必要な手続きは…、

１号特定技能外国人が、一旦退職・出国し、再入国後に同じ会社に再雇用され、雇用条件に変更がなく、就労する場合、国交省外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）で「再雇用申請」を行って、
退職日
再雇用予定日

を入力し認定を受ける必要があります。

そうですね…。
仰る通りです。
説明がわかりにくかったですね。

外国人就労管理システムのメニュー画面から、
再雇用申請の画面に行って、
退職日と再雇用年月日
を入力するわけですが、
そのメニュー画面から、
退職報告の画面に行ってはいけない
ということです。

下の画像をご覧ください。
赤い枠のところに再雇用申請があります。
そして、下から５番目に退職報告があります。
この退職報告の画面に行って処理を進めてはいけない、ということになります。

なるほど…。
そういうことなのね。
退職予定日
退職報告
と、似た言葉が出てくるから、ここを間違えないようにすればいいのね。
でも、言われたから理解したけど…、わかりづらいわね。

今回の再雇用申請ですが、忘れずにきちんと行いましょう。
告示第8条第1項により報告義務があります。
報告義務違反で認定取り消しにならないようにしましょう。

下の画像の紫色の枠にもそのことが書かれています。

確かに手引きに具体例って書いてあります。
書いてあります…、けど…、全然具体的じゃなくてわかりにくいです…。

確かに、具体例…、と書かれていますが、全然具体例ではない感じがするのはわたくしも同感です…。
この再雇用申請ですが、わたくしの中では、脱退一時金を取得する外国人が再雇用申請をすることが多いと思います。

ん…？
脱退一時金…？
前にブログで取り上げられたことがあるような…。

その通りです。
過去のブログで一度取り上げています。

下にボタンを付けておくので、詳細が気になる方はボタンを押してくださいませ。

前置きが長くなってしまいましたが、そろそろ再雇用申請の手順に話を戻していきます。

下の画面をご覧ください。
再雇用申請を行う外国人の氏名をクリック
と書いてあります。

では、画面が移りましたら、退職日と再雇用予定日を入力して申請していきます。
下の画像をご覧ください。
ピンク色になっている枠のところに、
退職日
再雇用予定日
を入力していきます。

注意点として、
退職日の欄には、申請日より先の日付は入力できません。
ということは…、入力を実際に行っている日より先の日を退職日…、つまり、『退職予定日』として入力することはできない、ということです。

なるほど～…。
退職日の欄には、退職予定日、のように先の日付を入力することはできない、ということですね。

赤い文字でも書かれてありますが、
再雇用申請は２週間～１か月で処理されますので、外国人が実際に退職した後に速やかに申請を行ってください。
となっていますね。

本当ですね。
従事状況の欄が、『退職』に変わっていますね。

そして、画面の下の方に、ここでも赤い文字で、

※
申請から通常２週間～１か月で認定されます。
審査が終了するとシステムの自動送信メールで認定された旨の連絡が届きます。
新しい認定証が郵送されますのでお手元に届くまでお待ちください。

と書かれてありますね。

そうなんです。
再雇用申請も認定証があります。
外国人追加などの変更申請の時は、代理人行政書士が申請することが多く、行政書士事務所に認定証が送られることが多いと思いますが、再雇用申請は行政書士を『挟まない』ので直接企業に届きます。

ここからは、対象の外国人が日本に戻り、就労を再開したときの手続き方法についてです。
就労を再開しましたら、１か月以内を目安に受入報告を『必ず』行ってください。

ログイン後、メニュー画面から「受入報告書」を選択していきます。
下の画像の赤い枠のところになります。

この報告も行わないと、報告義務違反、になっちゃうんだろ…？
忘れないようにしないといけないね…。

受入報告をしないでいると、地方整備局から電話がかかってくる可能性があります。
いきなり認定取り消し…、なんて厳しい処分が下りるとは思えませんが、そのような事例を企業様から聞いたこともないですし…、ただ…、大切な報告であることは間違いないので忘れないようにしましょう。

そして、受入報告書画面です。
ちょっと下の画面を見てみましょう。

まずは画面の確認です。
再雇用申請の認定を受けた外国人の従事状況の欄が、
受入前（再雇用）
と表示されます。

そして、その右側に、受入報告の欄が、
要報告
と赤字で表示されます。
この、
要報告
のボタンをクリックして、報告書入力画面に入っていきましょう。

報告スタート
を押してもまだ終わっていないので、ご注意ください。

画面右下の、
報告完了
をクリックして、それで本当に終了になります。

下の画像をご覧ください。

画面右下の、
報告終了
をクリックして、手続き完了ですね。

再雇用申請について最後まで教えてくださり、ありがとうございました。

再雇用申請の手続きの流れは紹介しましたが、まだ紹介しきれていない、再雇用申請するも、雇用内容に変更があった場合についてです。
資料に出てきたものの、今回の再雇用申請に直接関わらなかったので、ここで簡単に紹介いたします。

下の画像をご覧ください。
再雇用申請するも、雇用内容に変更があった場合について書かれています。

雇用契約の内容の変更について補足いたします。
下の画像の紫色の枠に書かれてありますが、

対象の外国人を受け入れてから１年以上経過し、定期昇給によって基本賃金が上昇している場合は、元の契約通りに昇給した結果ですので、契約の変更にはあたりません。

つまり…、
「雇用契約の内容に変更がない」
として、再雇用申請の利用が可能です。