36協定は個人事業主でも法定労働時間を超えて労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合は必要　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

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お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。
本日は、
36協定は個人事業主でも法定労働時間を超えて労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合は必要
について紹介いたします。

36協定が個人事業主でも必要か…、ですね。
確かに、外国人就労管理システムでは法人の場合の申請が多いと思いますが、個人事業主でも申請することは可能ですよね。

確かに…。
36協定って企業が結んでいる場合ばかり見ているから、個人事業主の場合ってどうなんだろう…？
考えたことなかったね。

結論を申し上げますと、個人事業主でも、法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合は個人事業主でも法人でも36協定が必要になります。

どうして個人事業主が36協定を結ぶ必要があるのか…、ですが、厚生労働省と東京労働局の公式サイトを確認したところ、個人事業主は法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせたり、法定休日に労働させる場合は個人事業主には36協定を提出しなくてもよい
というような文言はありませんでした。

以下に、参考にした厚生労働省と東京労働局のトップ画面の画像と、公式サイトに飛べるボタンをご用意しました。
気になる方は是非ご覧ください。

そうなんですね。
厚生労働省の公式サイトにも、東京労働局の公式サイトにも、個人事業主なら36協定を出さなくてもよい、という表現はなかったのですね。
そしたら、出さないといけないですよね。

そして、上のボタンで公式サイトを確認できる、ということだね。
個人事業主でもちゃんと36協定は必要なんだね。

ちょっとおまけです。
関連するので、
建設業　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説
のボタンも掲載いたします。

こちらでは建設業における時間外労働について、わかりやすい…、というかかなり詳細に書かれています。
ご興味のある方はお読みください。